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事業主のみなさまへ! 知らぬは損、今は共済も質の時代です!万が一の労働災害補償対策に、充実した福利厚生制度の構築に!是非、ご検討ください!

労保連労災共済加入のメリット(労災共済ご案内)



労災共済制度というのは、労災保険に基づくものです。労災保険の保険金給付は8割まで、あくまでも最低水準です。労災共済は残り2割部分について補填するという上乗せ制度です。

徳島県内での労災補償給付の申請件数は、年間約3,100件、ここ数年横ばいの状況ですが、昨今では、
労災事故が起きた場合、裁判になるケースが増加しております。
これは、
事業主責任(安全配慮義務違反)を問われるケースであり、賠償額も高額になってきております。

この様な社会情勢の中で、
労災保険の上積み制度である本制度に加入していることで裁判にならないケース、また、示談で済むといったケースも多くなりました。民間損保などでは類似商品が多種多様にありますが、それらは、休業補償対象のみ、死亡補償対象のみ・障害補償のみが多く、労保連労災共済のように総合的に扱った商品はあまりありません。



(社)全国労働保険事務組合連合会(全国労保連)厚生労働大臣の認可を受けた労働保険事務組合を会員とする全国組織です。

労保連労災共済事業は、昭和62年に全国労保連独自事業となり、22年経過いたしました。全国的に普及が進み、平成21年3月末現在、加入事業場数18,574事業場、掛金総額7億6213万円となりました。皆様のご協力により、平成20年度は9%台の伸びを示しています。

財政的な面では、専門家を委員とする事業運営委員会を設置。この委員会で責任準備金その他、充分な金額の積立金を管理しています。非常に健全な事業であるとの評価を得ている共済制度です。


 

 手ごろな掛金であり、共済金は労災保険の支給決定通知書があれば、請求のあった日から30日以内(原則)に支払われます。(補償内容はパンフレットを参照ください)手続きも簡単です。(申込書に掛金を添えて事務組合に提出するだけです。)

 
労災保険に特別加入している中小事業主・一人親方・海外派遣者等も加入できます。また無記名方式で年齢制限もなく、臨時・パート・アルバイトについても、常用労働者と同様に補償の対象となります。

 
3年以上継続加入し、災害事故がない等の一定の要件を満たす事業場については、掛金の割引を行います。(メリット制度)

 
建設業者は、公共工事入札に参加するための労働福祉の状況(法定外労働災害補償制度)として経営事項審査において加点項目となります。

 
下請事業に係る労災事故については、すべての下請工事を一括して「下請特約」により加入することができます。(なお、加入方法は通常の契約と若干異なりますので、詳細につきましては、別途お問い合わせ下さい。)

 
共済掛金は損金扱い、支払われる共済金は非課税になります。



労保連会員事務組合に委託している、労災保険に加入されている事業所に限ります。



平成24年度は平成24年8月1日午前0時から平成25年8月1日午前0時の1年間です。
(中途加入できます。掛金は月割り計算されます。)
なお、有期の建設事業についてはその期間のみの契約もできます。

その他、詳細は下記パンフレットをご参照下さい。(PDFファイル)



 お見積り(契約申込書)を作成いたします。
見積(申込作成依頼書)フォームにご記入の上、徳島労保連までFAXをしてください。

申込作成依頼書フォーム(PDF)
徳島労保連 FAX 088−653−2178


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