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〒770-0822 
徳島市東出来島町
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労働保険事務組合制度とは

事業主が行うべき労働保険の事務処理を委託代行することについて、厚生労働大臣の認可を受けた事業主団体です。

事業主に代わって労働保険の保険料の申告や計算、労働基準監督署及び公共職業安定所(ハローワーク)への書類の提出など、労働保険に関する事務の一切を代行する組合です。
労働保険事務組合として認可を受けている団体には、主に事業協同組合、商工会議所、商工会、などがあります。
事務を委託するには

労働保険の事務処理を委託するには、まず「労働保険事務委託書」を労働保険の事務処理を委託しようとする労働保険事務組合に提出します。

委託する際には、団体への入会金・委託手数料が必要です。
委託した後の具体的な事務処理・入会金・委託手数料に関しては、委託先の労働保険事務組合にお問い合わせ下さい。
委託できる事業主の範囲

使用する労働者数(企業全体の)が次の規模以下であることが要件です。

@ 金融業、保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が50人以下の事業主
A 卸売業又はサービス業を主たる事業とする場合は、その使用する労働者数が100人以下の事業主
B 製造業など上記@及びA以外の業種の場合は、その使用する労働者数が300人以下の事業主


 労働保険事務組合である団体(連合団体のときは、加盟単位団体)の構成員である事業主。
※その団体の構成員以外の事業主であっても、労働保険事務組合に委託が必要であると認められるものは、これに準じて扱われます。
委託事務の範囲

 概算保険料、確定保険料その他労働保険料及びこれに係る徴収金の申告、納付
 雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出の
    届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続

 保険関係成立届、労災保険又は雇用保険の任意加入申請書、雇用保険の
    事業所設置届等の提出に関する手続

 労災保険の特別加入申請、変更届、脱退申請等に関する手続
 労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続
 その他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続

事務委託の利点
  事業主の事務処理が軽減される他、中小企業の事業主が労働保険事務組合に事務の委託をして、労働保険に加入することは、政府(厚生労働省)が推奨しているもので、次の特典が用意されています。

事務委託すると、労災保険に加入できない事業主や家族従事者も労災保険に特別加入することができます。
この制度に加入するために労働保険事務組合に事務を委託したという事業主も数多くいます。労災保険に特別加入するには、加入申請書の提出や所定の労働保険料を納付する必要がありますが、これらは労働保険事務組合に委託した事務と併せて処理されます。

 特別加入とは(徳島労働局HP)

特別加入概要(厚生労働省作成パンフレット)
  労働保険料の納付については、労働保険料の額の如何にかかわらず3回の分納ができます。
(委託しない場合は、一定額以上でないと分割納入ができません。)

労働保険事務組合の選び方

厚生労働大臣(旧労働大臣)の認可を受けた労働保険事務組合であるかどうかを確認し、労働保険事務組合の認可を受けている場合には、その団体に委託をすればよいことになります。
なお、事業主団体では通常、労働保険事務組合の業務以外の業務も併せて行っていますので、その他のサービスについても検討して、いずれの労働保険事務組合に委託したらよいかを検討するとよいでしょう。


参考  徳島労保連会員事務組合一覧表


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